電気の強制解約で滞納中でも即日開通できる？断られる条件と今夜やること

電気を強制解約されると契約そのものがなくなるため、滞納分を払っても電気は戻りません。今日中に使うには、別の電力会社への新規申し込みが必要です。スマートメーターの住宅なら、24時間受付のおてがるでんきにWebで申し込めば最短で当日から使えます。

当サイトが電気を止められた経験者54人（大半は送電停止の経験）に行った調査では37人が翌日までに再び使えるようになっており、大手電力10社の約款は10社とも、過去の未払いを申し込みを断る理由に挙げています。

【結論】強制解約後の電気は新規契約で即日開通できる

強制解約された住宅で今日中に電気を使う方法は、元の会社への「再開」の依頼ではなく、電力会社への「新規」の申し込みです。強制解約の時点で契約が消えているため、滞納分を払っても自動では電気が戻りません。

今日中の開始を狙うなら、おてがるでんきが最も間に合いやすい申込先です（2026年10月20日時点）。

• 電気が止まっている人専用のWeb申込フォームがある
• 申込ページは24時間受付で、最短10分で当日から使えると案内している（Looopでんき・CDエナジーダイレクトは当日開始に条件がある）
• 全国（沖縄・離島を除く）で申し込める

開始の手続きは、申込フォームを送った後に届くメールで支払い方法を登録し終えてから始まるため、申し込んだらすぐに登録まで済ませてください。

ただし、滞納の状況によっては申し込みを断られたり保証金を求められたりすることがあり、新しい会社と契約しても元の会社への滞納分の支払い義務は消えず、おてがるでんきは市場連動型（電力の市場価格に合わせて単価が変わる料金）のため、市場価格が上がる月は電気代も上がります。滞納分の扱いは再開にかかる費用、申込前に確かめる条件は断られる条件で確認できます。

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電気の送電停止と強制解約は通知書で見分ける

電気が止まった原因が送電停止か強制解約かは、届いた通知書に書かれた言葉で判別でき、どちらかによって払えば戻るかどうかが変わります。送電停止なら契約は残っていますが、契約解除（強制解約）の通知が届いていれば、元の会社では電気が戻りません。

• 送電停止なら滞納分を払えば元の会社で再開する
• 契約解除の通知が届いていれば新しい契約が必要
• 通知が見当たらないなら契約先に契約状況を確かめる

電気代の滞納から契約解除までには段階があり、電力・ガス取引監視等委員会は、滞納してもすぐには電気を止められないと説明しています。

小売電気事業者に電気料金を滞納した場合であっても、直ちに電気を止められることはありません

出典：電力・ガス取引監視等委員会「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」

同じ回答集では、電力会社が契約を解除するときは、解除日の15日程度前までに予告するよう「電力の小売営業に関する指針」が求めていると説明しています。つまり強制解約された人には、解除日の書かれた予告がその前に届いているはずで、その通知が判別の手がかりになります。

送電停止なら滞納分を払えば元の会社で再開する

送電停止の段階の電気は、契約が残っているため、期日を過ぎた料金を全額払い、元の電力会社に再開を申し込めば戻ります。東京電力エナジーパートナーは、支払い後にチャットか音声ガイダンスで再開を申し込む手順を案内しています。経験者54人の調査では、送電停止の50人のうち35人が、止まった日の翌日までに電気を再び使えるようになっていました。

電気・ガスの再開には、期日を過ぎたすべての料金のお支払いが必要です。

出典：東京電力エナジーパートナー「送電再開」

払っただけで電気が戻るとは限らず、再開の申し込みが別に必要な点に注意してください。銀行や郵便局で払った場合、東京電力エナジーパートナーでは入金の確認に時間がかかるため、支払い済みの連絡を求めています（受付は平日9時〜17時）。

契約解除の通知が届いていれば新しい契約が必要

契約解除の通知に書かれた解除日を過ぎた電気は、元の会社との契約が終わっているため、滞納分を払っても再開されません。CDエナジーダイレクトの重要事項説明書では、支払期限日をさらに20日過ぎても支払いがない場合に契約を解約することがあると定めています。同じ説明書は、同じ会社との他の契約の未払いや、電気料金以外の債務の未払いも解約の理由に含めているため、ガスなどをセットで契約している人は、ガス代の未払いで電気まで解約されることがあります。経験者54人の調査でも、6人がガスなどセット契約の未払いで電気を止められていました。電気を戻すには、新しい契約を結ぶ必要があります。

通知が見当たらないなら契約先に契約状況を確かめる

通知書を捨ててしまった場合の判別方法は、契約していた電力会社のマイページか問い合わせ窓口で、契約が「解約済み」になっているかを確かめることです。解約済みなら新規の申し込みに進み、契約が残っているなら滞納分を払って再開を申し込みます。

夜間でマイページにも入れず判別できないまま新規で申し込む場合は、おてがるでんきの申込フォームの備考欄に「送電停止か強制解約か分からない」と書き添えておくと、申込先が状況を把握したうえで手続きを進められます。

電気を止められた経験者54人の69%が翌日までに復旧

電気を止められた経験がある54人のうち37人（68.5%）は、止まった日の翌日までに電気を再び使えるようになっていました（当サイト調べ・2026年10月）。回答者の50人は送電停止の経験で、強制解約の経験は2人だけのため、この結果は主に「滞納分を払って元の会社で再開した」場合の時間です。

電気を再び使えるようにするために取った行動は、54人中47人が「滞納分を払う・手続きをして元の会社で再開」で、別の電力会社へ新しく申し込んだのは7人（新電力5人・大手電力2人）でした。止まった日の夜に気づいた人の中には、電力会社の窓口の受付時間外で翌朝まで手続きできなかった人もいました。

山田泰志

送電停止で止まった人は、払い込んだらその足で電力会社に再開を申し込んでください。払っただけで待っていると、その分だけ戻るのが遅れます。

自由記述で多かったのは、冷蔵庫やエアコン、スマホの充電が使えなくなった困りごとと、「何時までに払えば当日中に戻るのか」「滞納から何日で止まるのか」を前もって知りたかったという声でした。払ってから戻るまでの流れは送電停止からの再開、当日中に使う方法は即日開通の条件で確認できます。

全設問の集計と自由記述の抜粋は、電気を止められた経験者54人の調査レポート（PDF）で確認できます。

強制解約後に電気を戻す方法は3つ｜今日中なら新規契約

強制解約後に電気を戻す方法は、元の会社との再契約、別の電力会社への新規申し込み、地域の大手電力会社の規制料金プランへの申し込みの3つで、今日中に間に合う可能性が最も高いのは別の電力会社への新規申し込みです。どの方法を選んでも、元の会社への滞納分は払う必要があります。

• 元の電力会社と再契約するには滞納分の支払いが先
• 別の電力会社に新規で申し込むのが今日中に最も間に合う
• 他社に断られたら地域の大手電力の規制料金に申し込む

元の電力会社と再契約するには滞納分の支払いが先

元の電力会社との再契約は、滞納分を払い終えてから申し込む方法で、払い終えても申し込みを断られることがあります。CDエナジーダイレクトの重要事項説明書は、申し込みを断る理由として、すでに終わった契約の支払状況も挙げています。

料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の契約の料金支払状況を含みます。）その他によって、申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

出典：CDエナジーダイレクト「電気需給契約に関する重要事項説明書」

この条項は、自社で強制解約した人が再び申し込む場面で効いてきます。元の会社にこだわる理由（ポイントやセット割など）がなければ、今日中に使うことを優先して別の会社に申し込むほうが早く確実です。

別の電力会社に新規で申し込むのが今日中に最も間に合う

別の電力会社への新規申し込みは、元の会社への滞納分の支払いを待たずに進められ、申込先によっては当日中に電気が使えます。滞納分の支払い義務は元の会社との間に残るので、新規申し込みと並行して払うか、分割の相談を進めます。

当日開始に対応する申込先と受付条件は即日開通の条件、具体的な申込手順は新規契約の手順で確認できます。

他社に断られたら地域の大手電力の規制料金に申し込む

新電力に申し込みを断られた場合の受け皿は、地域の大手電力会社が提供する従量電灯などの規制料金プラン（電力自由化の前から続く、国の認可を受けた料金プラン）です。経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」は、契約先のない家庭向けの契約（低圧）について、大手電力会社の規制料金での供給（特定小売供給）を申し込む必要があると説明しています。

ただし規制料金でも、元の会社がその大手電力会社自身だった場合は断られることがあります。大手電力10社の特定小売供給約款（規制料金の約款）は、10社とも「承諾の限界」の条項で、すでに終わった契約を含む未払いを、申し込みを断る理由に挙げています。

料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

出典：東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（2026年4月1日実施）

10社の条文はほぼ同じ文言で、断る場合は理由を知らせるとも定めています。大手電力会社に強制解約された人が同じ会社の規制料金に申し込む場合は、未払いが残っていれば断られる可能性があるため、元の会社への滞納分を払うか、分割の相談をまとめてから申し込んでください。条文の「他の需給契約」に、別の電力会社との契約まで含むかは、約款の文言からは読み切れません。

大手電力の規制料金で当日から使えるかは、会社と申し込み方法で異なります。

• 東京電力エナジーパートナー：Webで原則として当日から31日先までの使用開始を受け付けているが、当日や翌日は申し込めない場合があり、申込画面で選べる日を確かめる（電話は月〜土曜の9時〜17時）
• 関西電力：当日からの利用開始を電話で受け付けている

電気の即日開通は申込時刻とメーターで決まる

強制解約後の電気が当日中に使えるかどうかは、住宅のメーターがスマートメーターであることと、申込先が当日開始に対応していることの2つで決まります。スマートメーターはほぼ全国の住宅に設置済みなので、実際に分かれ目になるのは申込先の受付条件です。

• スマートメーターなら工事の立ち会いなしで開通する
• 当日開始の受付はおてがるでんきが24時間

スマートメーターなら工事の立ち会いなしで開通する

スマートメーターは、電力の使用量を通信で送る電気メーターで、電気の開始や停止を遠隔で切り替えられるため、作業員の訪問を待たずに開通できます。資源エネルギー庁のエネルギー白書は、2023年度末の時点でほぼすべての住宅への設置が終わったと報告しています。

2023年度末までに約99.9％のスマートメーターの設置が完了しました。

出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」第3部第2章第3節

ほとんどの住宅はスマートメーターに切り替わっているため、当日開始の条件は申込先の受付条件に絞られます。まだアナログメーターの住宅は、おてがるでんきの重要事項説明書のとおりスマートメーターへの取替工事（立ち会い不要）が先に必要になるため、当日には間に合いません。

当日開始の受付はおてがるでんきが24時間

当日開始の受付は、おてがるでんき・CDエナジーダイレクト・Looopでんきの3社のうち、おてがるでんきだけが24時間で、Webの申込フォームだけで手続きが完結します。CDエナジーダイレクトは電話での申し込みが必要で、当日開始の対象を関東エリアの従来型メーターの物件に限っています。

おてがるでんきの申込ページは「24時間受付可能！最短10分で当日から電気のご利用が可能です」と案内しています。ただし申込フォームには、支払い方法の登録が確認でき次第開始の手続きをするため、希望した開始日に沿えない場合があるとも書かれています。CDエナジーダイレクトは、スマートメーターの物件について「当日の開通は難しいこともあります」と自社で案内しており、スマートメーターの住宅で今日中に使いたい人の申込先にはなりにくい会社です。

なお、Looopでんきで電気を即日開通できるのは引越し時のみです。

出典：Looopでんき「電気の即日開通は可能？契約の準備や申し込み方法についても解説」

Looopでんきは15時までの申し込みで当日開始に対応していますが、対象を引越し時に限っているため、強制解約された同じ住宅で今日中に使う目的では候補から外れます。強制解約後の申し込みの扱いについて、公式は問い合わせフォームでの相談を案内しています（2026年10月20日確認）。

引越しなど、強制解約以外の理由で今日中に電気を使いたい場合の申込先と受付の締切は、電気を即日開通できる電力会社6社を比べた記事で確かめられます。

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電気を即日開通できるおすすめ電力会社6選｜今日間に合う締切を比較

山田泰志

夜遅くに申し込むなら、申込フォームを開く前に、支払いに使う口座かカードを手元に出しておいてください。おてがるでんきは支払い方法の登録が済んでから開始の手続きに入るので、そこで止まると当日に間に合いません。

電気代の滞納中でも他社と契約できる｜断られる条件

電気代の滞納があっても、別の電力会社への新規申し込み自体はできます。ただし受け付けるかどうかは申込先の判断で、おてがるでんき・CDエナジーダイレクト・東京電力エナジーパートナーの約款はいずれも、すでに終わった契約を含む未払いを理由に申し込みを断ることがあると定めています。

• 申し込みで確かめられるのは名義と支払い方法
• 家族や他人の名義で申し込むと契約の前提が崩れる

申し込みで確かめられるのは名義と支払い方法

おてがるでんきの申し込みで必要になる条件は、契約者本人（または配偶者）による手続きと、支払い方法の登録の2つです。支払い方法は銀行口座振替かクレジットカードに限られ、登録がない場合はサービスを利用できません。

滞納の影響でクレジットカードが使えなくなっている人は、口座振替を選べます。経験者54人の調査では、電気を止められた後に別の電力会社へ新しく申し込んだ7人のうち、断られたのは1人でした（人数が少ないため参考値）。

おてがるでんきの供給約款は、申し込みを断る場合として、支払状況（すでに終わった契約を含む）に加え、支払いを怠るおそれがある場合も挙げています。

本サービス利⽤契約の申し込みをした者が本サービスの料⾦または⼯事に関する費⽤の⽀払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

出典：株式会社エクスゲート「電気供給約款」第13条

同じ約款は、エクスゲートが運営するEXでんき・楽々でんきなどにも共通で使われています。これらの電力会社に強制解約された人は、おてがるでんきでも未払いを理由に断られる可能性が高いため、別の会社か地域の大手電力の規制料金を選んでください。

断られなかった場合も、他の電力会社での未払いがある人は、供給開始の前に保証金を求められることがあります。おてがるでんきの重要事項説明書は、すでに終わった契約を含む他社の未払いがある新規の申し込みについて、予想月額料金の3か月分までの保証金または開通初期費用を預かる場合があると定めています。

当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の3月分に相当する金額をこえない範囲で保証金または開通初期費用を預かることがあります。（中略）ロ 新たに電気を使用される場合等で、次のいずれかに該当するとき　① 他の供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合

出典：おてがるでんき「電気需給契約に関する重要事項説明書」

家族や他人の名義で申し込むと契約の前提が崩れる

強制解約された人が家族や知人の名義で申し込むと、契約者はその家族や知人になり、本人が自分で手続きして契約内容に同意する必要があります。おてがるでんきの申込フォームは、手続きできる人を契約者本人と配偶者に限っており、名義だけ借りて別の人が申し込む形は認めていません。

ご契約者さまご本人（又は配偶者さま）による手続き、ならびに重要項目への同意が必要です。

出典：おてがるでんき「WEBでお申し込み（でんき停止中の方専用）」

名義を借りた契約は、料金の請求も名義人に届くため、支払いが滞れば名義を貸した家族の側に督促が行きます。名義を変えて申し込むより、本人名義で申し込める会社を選び、滞納分は分割の相談で片付けるほうが、後から問題が広がりません。

山田泰志

滞納があると新しい会社にも全部断られる、と思い込んで名義を変えようとする人が多いのですが、まずは本人名義のまま、元の会社とは別の会社に申し込んでみてください。断られたときの行き先として、地域の大手電力の規制料金も残っています。

強制解約後の電気の再開費用｜滞納分は消えない

強制解約後に電気を使い始めるまでの費用は、元の会社への滞納分と延滞利息が残ることに加え、新しい会社で保証金を求められる場合がある点で決まります。新しい会社と契約しても、元の会社への支払い義務はなくなりません。

• 元の電力会社には滞納分と延滞利息を払う
• 新しい電力会社では保証金と料金の仕組みを確かめる

元の電力会社には滞納分と延滞利息を払う

元の電力会社への支払いは、滞納した電気料金に、各社の約款で定める延滞利息が加わった額です。CDエナジーダイレクトの場合、支払期限日は支払義務の発生した翌日から数えて30日目で、期限を過ぎると要綱に基づく延滞利息がかかります。延滞利息の率は各社の約款で異なるため、元の会社の請求額で確かめてください。

新しい電力会社では保証金と料金の仕組みを確かめる

おてがるでんきは契約手数料がかかりませんが、他の電力会社での未払いがある人には、供給開始の前に予想月額料金の3か月分までの保証金または開通初期費用を求める場合があります。重要事項説明書では契約期間を2年（自動更新）としており、ファミリーライトシンプルプランを契約期間満了前の1か月以外に解約すると期中違約金5,000円がかかります。家庭向けのファミリーMプラン（東京電力エリアは基本料金0円・1kWhあたり30.85円）には、期中違約金の定めがありません（2026年8月25日改定の重要事項説明書）。

契約期間満了日から遡った１か月の間以外に「おてがるでんきファミリーライトシンプルプラン」・「おてがるでんきワークライトシンプルプラン」・「おてがるでんき動力ライトシンプルプラン」を解約する場合、原則として、期中違約金が発生いたします。

出典：おてがるでんき「電気需給契約に関する重要事項説明書」

市場連動型の料金は、基本料金が0円で安く見える月がある一方、市場価格が高騰した月には電気代が大きく上振れします。今日の電気を確保するための契約と割り切り、生活が落ち着いたら、料金が固定のプランへの切り替えも比べてください。

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生活が落ち着いてから電力会社を比べ直すなら、エリア別・世帯人数別に電気代が安い電力会社を比べた記事で選べます。

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強制解約後に電気を新規契約する手順は4ステップ

強制解約後の新規契約は、必要な情報をそろえ、申し込み、支払い方法を登録し、元の会社に滞納分を払う4ステップで進みます。開始の手続きは支払い方法の登録を確認してから始まるため、申込フォームの送信後すぐに登録まで済ませてください。

お支払方法のご登録が確認でき次第、供給開始手続きをおこなうため、ご希望の供給開始日に添えない場合がございます。

出典：おてがるでんき「WEBでお申し込み（でんき停止中の方専用）」

1. STEP

   申し込みに必要な情報をそろえる

   おてがるでんきの申込フォームで入力するのは、氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・メールアドレス・住所・電力開始日です。供給地点特定番号（元の会社の検針票やマイページで確認できる番号）と解約した電力会社名の欄もあり、供給地点特定番号は任意ですが、入力すると開通までの手続きが円滑になると案内されています。メールは携帯会社のアドレスだと届かない場合があるため、Gmailなどのアドレスが推奨されています。

2. STEP

   電気が止まっている人専用の申込フォームから申し込む

   おてがるでんきの申込ページで「現在でんきが使えなくて困っている方はこちら」を選ぶと、電気が止まっている人専用の申込フォームが開きます（引越し用のフォームとは別）。電気ご利用状況が「現住所で電気が止まっている」になっていることを確かめ、電力開始日に当日を指定します。

3. STEP

   届いたメールから支払い方法を登録する

   申込フォームを送信すると、入力したメールアドレスに支払い方法の登録フォームが届きます。口座振替かクレジットカードを登録し、登録が確認できた時点で供給開始の手続きが始まります。

4. STEP

   元の電力会社に滞納分を払うか分割を相談する

   新しい会社で電気が使えるようになっても、元の会社への滞納分と延滞利息の支払いは残ります。払込用紙で払うか、すぐに全額を用意できなければ分割や公的窓口への相談に進みます。

切り替えの開始日の決まり方は、CDエナジーダイレクトの重要事項説明書が、元の会社との解約や送配電の手続きが済んだ後の計量日（次回または次々回）を原則としていることからも分かります。強制解約後は元の契約がないため、切り替えではなく新規として申し込むことが当日開始の前提になります。

電気代の滞納は信用情報に載るか｜支払い方法で変わる

電気代の滞納が信用情報機関に登録されるかどうかは、支払い方法で決まり、口座振替や払込用紙での滞納は登録されず、クレジットカード払いの滞納は登録されます。信用情報機関のCICは、支払い方法ごとの扱いをよくある質問で示しています。

公共料金を銀行口座などからの引き落としで直接お支払いしている場合は、クレジット契約ではないため、CICには登録されません。一方で、公共料金をクレジットカードでお支払いしている場合は、クレジット契約の延滞としてCICに登録されます。

出典：CIC「公共料金の延滞も登録されますか？」

• 口座振替・払込用紙で滞納した：CICには登録されない。滞納の記録は電力会社の中に残る
• クレジットカード払いで、カード会社への支払いが遅れた：カードの延滞としてCICに登録される

電力会社の中に残る滞納の記録は、その会社に再び申し込むときに申し込みを断る理由になりえます。新しい会社の支払いをクレジットカードにした場合、次に支払いが遅れるとカードの延滞として登録されるため、口座残高に不安があるうちは支払い日を確かめてから選んでください。

電気代の滞納分を払えないときは分割と公的窓口に相談

電気代の滞納分を全額すぐに払えない人の行き先は、元の電力会社への分割払いの相談と、自治体の生活困窮者自立支援の相談窓口の2つです。滞納が電気代だけなら元の電力会社へ、家賃や携帯料金の支払いも重なっているなら先に自治体の窓口へ相談します。どちらも、新しい電力会社への申し込みと並行して進められます。

• 元の電力会社に支払い方法を相談する
• 自治体の生活困窮者自立支援の窓口に相談する

元の電力会社に支払い方法を相談する

元の電力会社への相談は、滞納分の総額と延滞利息を確かめたうえで、払える額と時期を伝える形で進めます。契約が解除された後も滞納分の請求は続くため、新しい会社で電気が使えるようになった段階で連絡します。分割に応じるかどうかと条件は各社の判断です。

自治体の生活困窮者自立支援の窓口に相談する

生活困窮者自立支援制度は、仕事や生活の困りごとで生活に困窮している人が、住んでいる地域の相談窓口で支援を受けられる国の制度です。厚生労働省は、困りごとがあればまず地域の相談窓口へ、と案内しています。

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。

出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

この制度の家計改善支援では、家計の状況を一緒に整理して支援計画を作り、必要に応じて関係機関へのつなぎや貸付のあっせんまで行います。相談窓口は、厚生労働省のページから地域ごとの一覧をたどれるほか、「お住まいの市区町村名＋自立相談支援」で検索しても見つかります。経験者54人の調査では、電気を止められたときに電力会社へ相談した人が40人だったのに対し、自治体の相談窓口に相談した人は1人でした。

山田泰志

滞納分がそろうまで電気の申し込みを待つ必要はありません。今日の電気は新しい会社で確保して、滞納分の相談は明日以降の平日に回して大丈夫です。

新電力の撤退で解約されたら大手電力の規制料金へ

新電力の撤退や倒産で契約を解除された家庭の申し込み先は、地域の大手電力会社の規制料金プランか、別の新電力です。電力・ガス取引監視等委員会の回答集は、事業を廃止する電力会社は契約者に前もって周知する必要があり、その期間内に別の会社と契約しないと電気が止まるおそれがあると説明しています。

最終保障供給（経過措置期間中の低圧部門への供給は特定小売供給）を申し込む必要があること

出典：経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（2025年3月31日改定）

指針のこの一文は、契約先のない需要家が取るべき行動として示されているもので、家庭向けの契約（低圧）の場合は、大手電力会社の規制料金での供給（特定小売供給）が受け皿になります。撤退による解除は滞納による強制解約と違い、元の会社に滞納がなければ断られる条件にも当たりにくいため、解除日までに新しい会社と契約すれば電気は止まりません。

電気の強制解約と即日開通に関するよくある質問

まとめ

電気を強制解約された住宅で今日中に電気を使うには、電力会社への新規申し込みが必要で、スマートメーターの住宅ならおてがるでんきにWebで申し込めば、24時間受付で最短当日から使えます。Looopでんき・CDエナジーダイレクトと違って当日開始の受付に時間や物件の条件がなく、全国（沖縄・離島を除く）で申し込めるためです。

• 通知が送電停止だった：滞納分を払い、元の会社に再開を申し込む
• 強制解約され滞納分はすぐ払える：新規で申し込み、並行して滞納分を払う
• 強制解約され全額すぐには払えない：新規で申し込み、分割と公的窓口に相談する
• 新電力に申し込んで断られた：地域の大手電力の規制料金に申し込む
• 新電力の撤退で解約された：解除日までに大手電力か別の会社と契約する

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